平成２５年 ９月 定例会和光市告示第１６２号 平成２５年和光市議会９月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第７項の規定により告示する。 平成２５年８月２２日 和光市長 松本武洋１ 期日 平成２５年８月２９日２ 場所 和光市議事堂 応招・不
応招議員応招議員 １７名 ２番
金井伸夫議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
須貝郁子議員 ５番
田上安男議員 ６番
吉田武司議員 ７番
阿部かをる議員 ８番
村田富士子議員 ９番
佐久間美代子議員 １０番
吉田けさみ議員 １１番
待鳥美光議員 １２番
駒井政公議員 １３番
赤松祐造議員 １４番
猪原陽輔議員 １５番 菅原 満議員 １６番
齊藤秀雄議員 １７番
栗原次男議員 １８番
斉藤克己議員不応招議員 ０名 平成２５年和光市議会９月定例会 第１日平成２５年８月２９日本日の議事日程 開会 開議第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議事日程の報告第４ 諸報告 （１）議長報告 （２）監査報告第５
学校建設等特別委員会委員長報告（中間報告）第６ 陳情の報告 （１）陳情第２号 新聞の軽減税率に関する陳情書第７ 提出議案の報告、上程 （１）報告第３号 平成２４年度決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について （２）議案第４９号 職員の給料の特例に関する条例を定めることについて （３）議案第５０号 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて （４）議案第５１号 和光市
都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについて （５）議案第５２号 和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて （６）議案第５３号 和光市
介護保険条例及び和光市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて （７）議案第５４号 平成２５年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第２号） （８）議案第５５号 平成２５年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） （９）議案第５６号 平成２５年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） （10）議案第５７号 平成２５年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第１号） （11）議案第５８号 平成２５年度埼玉県和光市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） （12）議案第５９号 平成２５年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） （13）議案第６０号 平成２５年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号） （14）議案第６１号 平成２４年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算の認定について （15）議案第６２号 平成２４年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について （16）議案第６３号 平成２４年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について （17）議案第６４号 平成２４年度埼玉県和光市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （18）議案第６５号 平成２４年度埼玉県和光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について （19）議案第６６号 平成２４年度埼玉県和光市
水道事業決算の認定について第８ 議案の提案説明第９ 報告第３号に対する質疑及び議案第４９号～第５３号に対する質疑、討論、採決第10 朝霞地区一部
事務組合議会議員の補欠選挙について第11 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １７名 ２番
金井伸夫議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
須貝郁子議員 ５番
田上安男議員 ６番
吉田武司議員 ７番
阿部かをる議員 ８番
村田富士子議員 ９番
佐久間美代子議員 １０番
吉田けさみ議員 １１番
待鳥美光議員 １２番
駒井政公議員 １３番
赤松祐造議員 １４番
猪原陽輔議員 １５番 菅原 満議員 １６番
齊藤秀雄議員 １７番
栗原次男議員 １８番
斉藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 冨澤勝広
議会事務局次長 本間 修 主事 山田航平地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大野健司 教育長 大久保昭男 企画部長 石田 清 総務部長 山崎 悟 危機管理監 廣塚雅史 市民環境 星野 賢 保健福祉 東内京一 部長 部長 建設部長 田中義久 上下水道 松橋香二 部長 教育部長 上篠乙夫 監査委員 橋本 久 事務局長 市民環境部 小澤克利 教育委員会 棚谷安久 審議監 事務局 審議監 企画部次長 安井和男 総務部次長 鈴木知子 市民環境部 尾形正弘 保健福祉部 大坂秀樹 次長 次長 建設部次長 小池義明 上下水道部 牧野里行 次長 教育委員会 阿部英之 総務課長 喜古隆広 事務局次長 教育委員会 森田圭子 選挙管理委 浪間 昇 委員長 森田圭子 員会委員長 代表監査 赤松裕子 公平委員会 山崎宏征 委員 委員長 農業委員会 柴崎幸夫 会長午前９時００分 開議 出席議員 １７名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開会と開議の宣告
○議長（菅原満議員） おはようございます。 ただいまから平成25年和光市議会９月定例会を開会します。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 これより直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（菅原満議員） 会議規則第88条の規定により、
会議録署名議員を指名します。 ９番
佐久間美代子議員 10番
吉田けさみ議員 11番
待鳥美光議員 以上、３名の方にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（菅原満議員） 会期についてお諮りします。 今期定例会の会期は、本日から９月20日までの23日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） 異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る９月20日までの23日間と決定しました。
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△議事日程の報告
○議長（菅原満議員） なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△議長報告
○議長（菅原満議員） この際、諸般の報告をします。 最初に、議長報告を行います。 平成25年６月定例会において趣旨採択されました陳情第１号については、陳情代表者へ審議結果を通知いたしました。 各議長会の会議への出席について報告をいたします。 まず、埼玉県市議会第５区議長会について、７月19日、第１回役員会が桶川市で開催され、平成25年度
事業実施計画の議員研修会、県外行政視察について協議いたしました。
朝霞地区議長会について、７月22日、福島県
会津若松市議会において議会改革についての行政視察を行いました。翌23日、
朝霞地区議長会議長会議が会津若松市で開催され、議員研修会、平成26年度予算などについて協議し、決定いたしました。 埼玉県
市議会議長会に関連し、出席した会議について報告いたします。 平成25年第１回埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会臨時会が７月25日、さいたま市で開催され、埼玉県
後期高齢者医療広域連合副広域連合長及び監査委員の選任について審議を行い、各議案とも同意されました。 次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。 平成25年第２回朝霞地区一部
事務組合議会定例会が６月26日に開催され、朝霞地区一部
事務組合常任の副管理者の選任、
工事請負契約の締結、財産の取得、平成25年度朝霞地区一部
事務組合一般会計補正予算、繰越明許費繰越しの報告について審議を行い、各議案とも可決、同意されました。 また、平成25年第１回朝霞地区一部
事務組合議会臨時会が７月30日に開催され、朝霞地区一部
事務組合公平委員会委員の選任、朝霞地区一部
事務組合職員及び常任の副管理者の給与の臨時特例に関する条例について審議を行い、同意、可決されました。 次に、平成25年度
朝霞地区防犯協会定期総会が７月31日に朝霞市で開催され、平成24年度事業報告及び収支報告並びに平成25年度事業計画案及び収支予算案について承認し、決定されました。 以上で議長報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△監査報告
○議長（菅原満議員） 次に、監査報告を行います。
赤松代表監査委員、報告をお願いします。 〔
代表監査委員（赤松裕子）登壇〕
◎
代表監査委員（赤松裕子） おはようございます。 例月の現金出納検査を行いましたので、その結果について、平成25年４月から６月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。 各月の一般会計、特別会計、
水道事業会計、基金並びに
歳入歳出外現金に属する現金の現在高及び出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、各月の現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。 なお、詳細につきましては、お手元に配付してございます検査報告書により御了承願いたいと存じます。 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満議員） 報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。
赤松代表監査委員、御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
学校建設等特別委員会委員長報告（中間報告）
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 閉会中の
学校建設等特別委員会に付託中の学校建設及び適正な配置に関することについて、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
栗原次男学校建設等特別委員長、報告を願います。 〔１７番（
栗原次男議員）登壇〕
◆１７番（
栗原次男議員） それでは、報告いたします。 平成25年８月19日月曜日、
全員協議会室において
学校建設等特別委員会を行いましたので、報告いたします。 まず、吉田武司副委員長から欠席届が出されており、これを報告し、議題に入りました。 初めに、８月19日付で吉田武司副委員長から副委員長の辞任願が提出されました。よって、委員会条例第13条の規定に基づき吉田武司副委員長の辞任届についてお諮りし、異議ないものと認め、許可することに決し、副委員長が欠員となりましたので、委員会条例第９条第２項の規定に基づき副委員長の互選を行い、指名推選の方法を用いることに決し、赤松議員が推選され、赤松議員を副委員長に指名することに異議ないものと認め、副委員長は赤松議員と決しました。 次に、市長のあいさつの後、資料に基づき担当所管から第１回特別委員会からの進捗について説明を受け、質疑に入りました。 質問、学校用地の１万5,000㎡から１万3,000㎡に変わったこの2,000㎡は、重要なウエートを占めていると思うが、何かの理由で除外になったのか。 答弁、対象になっているのは
市内コンクリート会社の
コンクリート破砕場で、2,000㎡の敷地となります。この代替地としては
市街化調整区域で福祉の里前を考えていましたが、平成12年度までの設置であるため特例として認めていた民間の
コンクリート破砕場であって、調整区域の場合、それ以降の施設設置については埼玉県
産業廃棄物指導課及び埼玉県
西部環境管理事務所との協議となり、現状の破砕場での許可は工業専用地域または準工業地域での対象施設との指導を受け、今回の
代替地調整区域では
コンクリート破砕場の移設は不可能となり、そのため予定地１万5,000㎡から2,000㎡を減らし、１万3,000㎡となりました。 質問、学校施設において、隣の
産業廃棄物中間処理場の影響についてはどのように考えているのか。 答弁、施設から騒音、ほこり、悪臭の対策として今後、設計事務所と協議をし、防音壁または音を遮る塀、樹木植え込みなどを考えております。 質問、学校に隣接したところに
コンクリートのクラッシャーの設備またはプラスチックのリサイクルのくずの処理をするものがあると、いろいろ防壁をしても、今後ここに子供たちが通り、将来には、なぜこんなところに学校を建設したのか、後世の人が言うのは間違いないと思う。そこで、代替地をやむなく断念したということだが、今後も断念せず、どこかに移転先を探すべきではないのか。 答弁、現在は代替地を希望されているということで、どうしても代替地が現状ないということから、その土地を買うことができないという状況で、こういう形になっております。今後そういう協議が整えば行っていきたいと考えております。 質問、用地確保の状況の中で、
土地賃貸借契約、これは何年間の契約なのか。 答弁、
土地賃貸借契約書につきましては、今後、相手が土地を売るという条件になるまで継続して行っていきたいと考えており、契約書の中には、買い取りの申し込みということができるようになっております。市では、その土地を買うことを条件として契約していきたいと考えております。 質問、この面積の中で、南側に校舎を持っていって、北側を運動場にするというような考えで校舎をつくっていくことになるのか。 答弁、現在考えているのは、南側にグラウンド、北側に校舎、プール、それから体育館を計画していきたいと考えております。 質問、その位置だと、先ほどの音だとかほこりをどうするということが大事なことで、それから、高圧線が通っているので、この高圧線の除去をしなければいけないということが出てくると思うが。 答弁、高圧線に関しては、現在
コンクリート破砕場になっている部分の高空を送電線が通っているという状況になっていますので、今回はその区域はエリアから外すことになっており、影響はほとんどないかと思っておりますが、そのほか音とかほこりに関して、先ほども言いましたが、対応策をとって検討していきたいと考えております。 以上にて、第１回特別委員会からの進捗についての質疑が終結しました。 次に、第１回、第２回の準備委員会の質疑に入ります。 質問、敷地面積が狭くなったということで、前回のものだと３階建て相当と話もあったが、５階建てに変更されるということでよろしいのか。 答弁、この敷地の形態に変わったことによりまして校舎の階数は、以前は３階建てという形で回答させていただいておりますが、今後の契約によっては４階または５階という規模になると想定しています。現在、設計事務所と検討していますので、その後確定すると考えております。 質問、学校区の関係で、今示されている区域は平成17年４月からのものだということで、今後新設校の建設後には新たな学区の基準がつくられていくかと思うが、新設校が開設される前に学区の基準、どういう基準をもって学校変更していくのか。また、どの時点で保護者への説明会をされるのか。 答弁、通学区域については、この学校建設といった課題が提起されてから、慎重に
シミュレーションをしてきました。現在の
シミュレーションで言えば、白子小学校区の児童を振り分けていくというのが基本になりますので、この白子小学校区の中での線引き、一方では育成会であるとか自治会の課題がここのところ随分届けられておりますので、そういったものを考慮していく区割りを地域との連携の中で進めてまいりたいと思います。少なくとも学校ができ上がる前までに早急にそういった組織をつくって、通学区域についての再編ということで検討を始めていきたいので、来年あたりから作業に入っていきたいと思っております。 質問、この地域は浸水予測地域だと思うが、検討項目に入っていないが。 答弁、対応策として、校舎の規模及び階数とどのような構造体にするか、今後、設計事務所と検討していきたいと考えております。 質問、新設に伴い
下新倉児童センター、
学童保育クラブの機能について。 答弁、
下新倉児童センター及び
学童保育クラブの扱いについて、今後の検討課題であり、準備委員会の中で協議していきたいと考えております。 質問、準備委員会とは別に、市民の方に地域説明会、懇談会らしきものの計画はされているのか。 答弁、今後の予定の中で、第４回と第５回の準備委員会の間に
パブリックコメント及び説明会または意見交換会を行いたいと考えております。 質問、
専門コンサルタントをどのように選定されていくのか。あるいは、もう選定されているのか。 答弁、設計事務所の選定につきましては、今まで学校建設を行ったことのある
コンサルタントを随意契約に基づきまして契約させていただいております。 質問、では、もう随意契約が終わっているという認識でいいのか。それと、経験があるという答弁だが、そういう経験がある設計事務所というのはたくさんあると思われる。その中から和光市としてはどういう要件をつけて選んだのか。 答弁、この設計事務所につきましては、今までの和光市の行っております小学校とか中学校の現場の設計や修繕計画を行って、学校については大変詳しいということもあり、その設計事務所に随意契約として契約をさせていただいております。 質問、この随意契約をするに当たって、事業所は１社、それとも複数社の中から選定されているのか。 答弁、見積もりをとらせていただいた会社は２社となっており、金額的に安いということで、そちらに決めております。 質問、今回の設計事務所の設計は、概略的設計のみということで随意契約を行っているということでよろしいのか。 答弁、今回の随意契約で行っている設計事務所に対しましては、概略的設計という形での契約となっております。その後基本設計及び実施計画を行う会社は、入札等で行いますので、別の会社になることもございますし、今現在の会社がその基本設計及び実施設計を行うこともあると思っています。 質問、今後の予定ということで、第３回、４回、５回、途中に
パブリックコメントが入っているが、第５回の準備委員会、10月25日でほぼ全体像を決定して詳細設計に入っていく方向で考えていいのか。 答弁、この準備委員会の予定では、第５回を最終回と考えています。10月25日が最終回とさせていただいた理由は、今後、基本設計及び実施設計、それに伴いまして施行工事を行うための期間が大変短くなっているという状況であるためです。 最後に、委員より準備委員会に対し、もっと他市の学校視察を行って、学校建設の参考にしてほしいとの質問と要望が出されました。 以上にて質疑を終結、次の委員会は12月定例会前に予定することとし、委員会を閉会しました。 なお、詳細については議事録を御参照ください。 以上、報告を終わります。
○議長（菅原満議員）
学校建設等特別委員長の報告は終了しました。 委員長報告に対する質疑省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） 異議ないと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略します。 委員長、御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の報告
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 陳情１件を受理していますので、報告します。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（冨澤勝広） 報告します。 陳情第２号 新聞の軽減税率に関する陳情書 以上です。
○議長（菅原満議員） 以上の陳情は、お手元に配付してあります付託表のとおり、会議規則第141条第１項及び第145条の規定により所管の委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席理事者の報告
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提出議案の報告、上程
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 提出議案の報告をします。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（冨澤勝広） 報告します。 報告第３号 平成24年度決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 議案第49号 職員の給料の特例に関する条例を定めることについて 議案第50号 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第51号 和光市
都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第52号 和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第53号 和光市
介護保険条例及び和光市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第54号 平成25年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第２号） 議案第55号 平成25年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第56号 平成25年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第57号 平成25年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第58号 平成25年度埼玉県和光市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第59号 平成25年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第60号 平成25年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成24年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第62号 平成24年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第63号 平成24年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第64号 平成24年度埼玉県和光市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第65号 平成24年度埼玉県和光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第66号 平成24年度埼玉県和光市
水道事業決算の認定について 以上です。
○議長（菅原満議員） 以上、報告第３号及び議案第49号から第66号までを一括して上程します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の提案説明
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、本議会に提出する報告及び議案について順次説明いたします。 初めに、報告第３号、平成24年度決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率について説明いたします。 平成24年度決算の確定に伴い、当該決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率が確定いたしましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものであります。 次に、議案第49号、職員の給料の特例に関する条例を定めることについて説明いたします。 国から国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を行う要請を受けたことを踏まえ、職員の給料を減額して支給するため、新たに条例を定めるものであります。 減額内容については、平成25年９月１日から平成26年１月31日までの間、職員の給料を職務級の区分に応じて4.77％から9.53％までの減額率で減額して支給するものとなります。 この措置による影響額は、総額で4,303万1,000円の減額が見込まれ、職員１人当たりの平均減額は10万7,000円で、１月当たりの平均減額は２万1,000円となります。 次に、議案第50号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第51号、和光市
都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについて、及び議案第52号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることは、関連がありますので一括して説明いたします。 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い、平成25年６月定例会で専決処分の承認及び議決をいただいたもの以外について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第53号、和光市
介護保険条例及び和光市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 地方税法の改正において地方税の延滞金の利率が引き下げられたことに伴い、介護保険及び
後期高齢者医療の保険料に係る延滞金の割合の特例について見直しを行い、延滞金の利率を引き下げるものであります。 次に、議案第54号、平成25年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第２号）について説明いたします。 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出の総額にそれぞれ７億3,548万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ223億1,440万8,000円とするものであります。 初めに、主な歳出について説明いたします。 総務費では、徴税費において、収納課に防犯カメラ及び通話録音装置を設置する費用などを計上し、戸籍住民基本台帳費において一般旅券の申請受理、交付に関する業務の開始に伴う費用などを計上し、自治振興費において埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用し、異業種、世代間交流の拠点となるまちづくりコミュニティカフェの運営費用を計上しております。 民生費では、障害者の就労支援体制強化のための費用、平常時からの避難支援情報伝達体制を整備する費用及び高齢者支援住宅補助金の増額などを計上するとともに、国民健康保険特別会計のその他繰出金を減額し、児童福祉費において児童手当及びこども手当の返還金、ほんちょう保育園の給水加圧ポンプの修繕費を計上しております。 農林水産業費では、和光産農産物を市の内外に広くＰＲする費用を計上しております。 商工費では、市のイメージキャラクターであるわこうっち等を活用したシティプロモーションを実施する費用、食の安全に関する取り組み及び消費者被害をもたらす悪質な電話への対策に関する費用を計上しております。 土木費では、道路橋りょう費において物件移転補償費の増額などを計上し、都市計画費において都市基盤整備基金積立金を増額し、下水道事業特別会計繰出金を減額し、アーバンアクア公園整備工事費を減額する一方、全体計画の設計・施工管理等の業務費用を計上しております。 消防費では、デジタル無線整備の費用及び外環桁下への防災倉庫設置関係費用を計上しております。 教育費では、教育総務費において学校建設基金積立金の増額などを計上するとともに、小学校費において給水管布設がえ工事費を計上し、小学校建設用地取得に係る費用を増額し、理科観察実験アシスタントを配置する費用を計上しております。 諸支出金では、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金及び和光市まちづくり寄附条例に基づく寄附金を基金に積み立てるため増額しております。 また、事業の執行状況に鑑み、予算残額の見込まれるものについては、それぞれ減額をしております。 次に、主な歳入について説明いたします。 地方特例交付金では、今年度の交付金の確定に伴い、減収補てん特例交付金を増額しております。 地方交付税では、今年度の交付額の決定に伴い、減額しております。 国庫支出金では、国庫補助金で社会資本整備総合交付金及び理科教育設備整備費等補助金を計上しております。 県支出金では、県補助金で埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業費補助金を計上し、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金及び埼玉県消費者行政活性化補助金を増額しております。 寄附金では、和光市まちづくり寄附金条例寄附金を増額し、繰入金では、前年度
介護保険特別会計収支精算金繰入金を計上しております。 繰越金では、前年度の実質収支額が当初予算額を７億1,968万1,000円上回ったことから、これを増額しております。 市債では、土木債において起債区分及び起債対象事業費の変更により、各区画整理組合活動支援事業債に係る市債額を増額または減額し、消防債において市債額を増額し、消防団無線デジタル化事業債及び小学校建設用地取得事業債を追加計上しております。 また、臨時財政対策債が当初見込み額を３億8,112万3,000円下回ったことから、これを減額しております。 臨時財政対策債の減額に関しては、既存の起債事業の見直し及び新たな建設事業債への転換により財源確保の対応を図っております。 なお、歳入歳出調整後の歳入超過１億2,210万1,000円については、今後の財政需要と後年度の財源調整のため、財政調整基金に積み立てるものとします。 次に、議案第55号、平成25年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億144万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億5,304万6,000円とするものであります。 主な歳出については、国保経理システムに関する費用を追加し、高齢者医療に係る各拠出金の確定に伴う精算をするほか、国民健康保険保険給付費等支払基金に２億5,427万3,000円を積み立て、諸支出金では、前年度の国庫負担金の確定超過交付分の返還金を追加するものであります。 主な歳入については、その他一般会計繰入金を減額し、繰越金として前年度歳計剰余金を追加するものであります。 次に、議案第56号、平成25年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ200万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億8,990万4,000円とするものであります。 歳入については、平成25年４月及び５月の保険料等徴収分が平成24年度歳計剰余金として確定したことに伴い、繰越金の歳計剰余金として増額するものであります。 歳出については、歳入予算に連動する形で、平成25年４月及び５月の保険料等徴収額の確定に伴い、後期高齢者広域連合納付金の保険料負担金を増額するものであります。 次に、議案第57号、平成25年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,194万9,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億9,630万4,000円とするものであります。 主な歳出については、要介護認定審査に伴う訪問調査委託件数が、上半期の実績から当初の推計値を上回ることが見込まれるため、認定調査業務の訪問調査委託料206万円を増額しております。 また、平成24年度の実質収支額から、平成24年度分の国庫負担金等の返還金を控除した額を介護給付費準備基金積立として積み立てるため、4,142万6,000円を増額しております。 さらに、諸支出金においては、平成24年度の介護給付費及び地域支援事業費が確定したことに伴う国・県等への負担金及び交付金の返還並びに、平成24年度市町村介護予防強化推進事業費補助金の精算による返還により、償還金を2,096万8,000円増額し、同じく介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う一般会計への繰出金1,749万5,000円を増額しております。 次に、歳入については、平成24年度の介護給付費等に係る追加交付分と歳出予算に連動する形で繰入金等の増額補正を行うものであります。 次に、議案第58号、平成25年度埼玉県和光市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,324万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億5,485万8,000円とするものであります。 歳出については、埼玉県が推進する緊急輸送道路公共下水道マンホール耐震化促進事業に伴う設計業務委託料と工事請負費を増額しております。 歳入については、同事業の財源として、国の社会資本整備総合交付金及び県の緊急輸送道路公共下水道マンホール耐震化促進事業補助金を新規に計上しております。あわせて、平成24年度決算が確定したことに伴い、前年度歳計剰余金について増額し、一般会計繰入金を減額するものであります。 次に、議案第59号、平成25年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出の総額にそれぞれ234万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,495万8,000円とするものであります。 歳出については、事業の進捗に伴い、関係権利者との交渉や建物移転補償調査の実施により時間外勤務が増加することから、超過勤務手当を増額し、また、事業の円滑かつ効率的な建物移転を推進するための非常勤特別職として補償業務専門員を新たに設置するため、報酬等を186万9,000円増額するものであります。 歳入については、歳出に合わせて一般会計繰入金234万8,000円を増額するものであります。 次に、議案第60号、平成25年度埼玉県和光市
水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定予算第３条に定める収益的収入に変更はありませんが、収益的支出の営業費用を1,511万2,000円、営業外費用を887万2,000円それぞれ増額し、収益的支出の総額を12億6,218万4,000円とするものであります。 また、既定予算第４条に定める資本的収入に変更はありませんが、資本的支出の建設改良費を２億1,105万5,000円減額し、資本的支出の総額を３億3,072万7,000円とするものであります。 次に、議案第61号、平成24年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号、平成24年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号、平成24年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第64号、平成24年度埼玉県和光市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号、平成24年度埼玉県和光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５議案について一括して説明いたします。 それぞれの議案については、地方自治法第233条第３項の規定により、平成24年度の決算について、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 初めに、議案第61号、平成24年度埼玉県和光市
一般会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。 平成24年度の決算額は、歳入総額235億3,436万7,685円、歳出総額221億8,171万8,373円となり、前年度と比較して、歳入については２億7,560万8,252円、1.2％の増加となり、歳出総額は4,773万2,714円、0.2％の増加となっております。 その結果、歳入歳出差引額は13億5,264万9,312円で、翌年度に繰り越すべき財源として１億3,296万8,000円を控除しますと、実質収支額は12億1,968万1,312円、前年度と比較して１億8,736万3,438円の増加となっております。 次に、議案第62号、平成24年度和光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。 平成24年度の決算額は、歳入総額73億4,522万3,837円、歳出総額68億4,377万7,261円となり、前年度と比較して、歳入については４億8,209万1,910円、7.0％の増加となり、歳出については４億1,900万1,987円、6.5％の増額となっております。 その結果、歳入歳出差引額は５億144万6,576円で、翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は５億144万6,576円となり、前年度と比較して6,308万9,923円の増加となっております。 次に、議案第63号、平成24年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。 平成24年度の決算額は、歳入総額５億2,726万1,696円、歳出総額５億2,525万5,686円となり、前年度と比較して、歳入については4,905万7,090円、10.3％の増加となり、歳出については4,788万6,337円、10.0％の増加となっております。 その結果、歳入歳出差引額は200万6,010円で、翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は200万6,010円、前年度と比較して117万753円の増加となっております。 次に、議案第64号、平成24年度埼玉県和光市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。 平成24年度の決算額は、歳入総額27億9,610万152円、歳出総額27億1,814万9,533円となり、前年度と比較して、歳入については１億3,610万4,361円、5.1％の増加となり、歳出については１億2,640万5,570円、4.9％の増額となっております。 その結果、歳入歳出差引額は7,795万619円で、翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は7,795万619円となり、前年度と比較して969万8,791円の増加となっております。 次に、議案第65号、平成24年度埼玉県和光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。 平成24年度の決算額は、歳入総額12億332万3,619円、歳出総額11億5,573万9,654円となり、前年度と比較して、歳入については１億1,381万8,539円、10.4％の増加となり、歳出については3,799万3,089円、3.4％の増加となっております。 その結果、歳入歳出差引額は4,758万3,965円で、翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は4,758万3,965円となり、前年度と比較して7,582万5,450円の増加となっております。 なお、主要な施策の成果と予算執行の実績は、別冊の報告書のとおりであります。 次に、議案第66号、平成24年度埼玉県和光市
水道事業決算の認定について説明いたします。 地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成24年度の決算について監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 収益的収入及び支出では、収入決算額は12億4,458万9,681円で、前年度より4,591万8,927円の増額となり、支出決算額については11億9,285万9,978円で、前年度より4,391万5,821円の減額となっております。 資本的収入及び支出では、収入決算額は2,267万3,256円で、前年度より1,544万9,781円の増額となり、支出決算額については３億3,345万1,492円で、前年度より260万3,999円の減額となっております。 平成24年度の経営実績をあらわす水道事業損益計算書では、営業利益は6,317万7,134円、経常利益は5,161万1,542円となっており、当年度は3,807万141円の純利益となっております。
○議長（菅原満議員） 以上にて説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長（菅原満議員） お諮りします。報告第３号、議案第49号から第53号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） 異議ないと認めます。よって、報告第３号、議案第49号から第53号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△報告第３号に対する質疑
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 報告第３号を議題とします。 報告第３号について、質疑を許します。 ございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
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△議案第４９号に対する質疑
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 議案第49号を議題とします。 議案第49号について、質疑を許します。 １１番、
待鳥美光議員。 〔１１番（
待鳥美光議員）質問席〕
◆１１番（
待鳥美光議員） おはようございます。 それでは、議案第49号、職員の給料の特例に関する条例を定めることについて質問させていただきます。 まず最初に、職員組織との合意の状況を伺います。交渉の経過を時系列的にお示しいただければと思います。 次に、今回の削減率の算定根拠、それから削減後のラスパイレス指数についてお示しいただければと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満議員） １１番、
待鳥美光議員の質疑について答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（山崎 悟）登壇〕
◎総務部長（山崎悟） おはようございます。 それでは、議案第49号について順次答弁させていただきます。 まず、職員団体との協議の経過ということでございますので、まずその点から答弁いたします。 さきの議会で条例案を提案するに当たりまして、職員団体とは３回にわたる団体交渉を行ってまいりましたが、妥結には至らず、その際、地方交付税影響額の確定した額をもって交渉したいという団体の意向がございましたので、６月議会閉会後の７月10日に４回目の団体交渉を行いました。これは前回の３回の確認事項でございます。７月23日に交付税額が確定されたことを受けまして、その確定額をもとに７月31日、８月７日と団体交渉を行い、最終的に交付税影響額が確定しましたので、８月８日に交付税影響額の２分の１相当額ということで妥結をしたところでございます。 次に、算定根拠について御説明いたします。 平成25年度の普通交付税額は、臨時財政対策債を含めて２億631万7,000円となりましたが、仮に給与減額措置がなかったこととした場合の試算では３億4,623万5,000円となり、これから元気づくり推進事業費4,766万3,000円を差し引いて２億9,857万2,000円が見込まれたところであります。 そこで、職員団体との交渉の結果、この差額２億9,857万2,000円から２億631万7,000円を差し引いた9,225万5,000円の２分の１相当を職員給料の減額で補填するということで折り合いまして、さらに減額率の高い８級から６級の減額率をラスパイレス指数に影響を及ぼさない範囲で0.24％引き下げ、総額4,303万1,000円の給料減額で職員団体との妥結となりました。 ラスパイレスの影響につきましては、減額された場合につきましては101.8でございます。
○議長（菅原満議員） １１番、
待鳥美光議員。
◆１１番（
待鳥美光議員） ３点お伺いいたします。 まず、実質的な影響額の２分の１相当ということで半額は市で負担となりますが、これについては市民サービスに影響を及ぼさない形での運営努力というか市政の運営の努力がなされるということになるのでしょうか。 それから、特例期間は平成26年１月31日までということですけれども、この終了後、２月以降ということになりますが、これは平成23年条例第16号以前の水準に戻ることが確実であると考えてよろしいでしょうか。 以上、お伺いいたします。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎悟） ２分の１相当額ということで、市も財政的に経営努力をしていく中でこの２分の１を補っていくということで、職員にもその２分の１をお願いするという形になりました。それにより市民サービスが低下することはございません。 それと、平成26年１月31日までということですので、それ以降につきましては減額される前の数字に戻るということでございます。
○議長（菅原満議員） １１番、
待鳥美光議員。
◆１１番（
待鳥美光議員） 最後に、市長にお伺いいたします。 今回の国のやり方は地方自治の根幹にかかわる問題であるということで、市長会議からも申し出がなされたと思いますけれども、今後、今回のような国の要請が再度あった場合の対応について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（菅原満議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 議員のおっしゃるとおり、このようなやり方というのは異例中の異例ということでございまして、今後このようなことがないように要望していかなければならないと思っております。 また、今後のこういったことがあった場合ということですが、やはりこれはあくまで仮定の問題でございますので、それはそのときになってみないとということはございますが、今回も職員の生活にも非常に大きな影響がございますので、そういった影響がなるべく緩和できるような形でこれからも努力をしていきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 以上で１１番、
待鳥美光議員の質疑は終了しました。 １０番、
吉田けさみ議員。 〔１０番（
吉田けさみ議員）質問席〕
◆１０番（
吉田けさみ議員） それでは、質問させていただきたいと思います。 まず、交付税の確定額、これについて明らかにしてください。 それから、８級から６級までの減額率が9.53％、５級から４級までが7.77％、それから３級から１級までが4.77％ということですけれども、この１人当たりの平均、それぞれ３段階でお示しいただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） １０番、
吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（山崎 悟）登壇〕
◎総務部長（山崎悟） それでは、順次お答えいたします。 まず、地方交付税の平成25年度の確定額につきましては、普通交付税額といたしまして3,744万円、臨時財政対策債発行可能額として１億6,887万7,000円でございます。合計で２億631万7,000円でございます。 それと、職員の平均減額ということでございますが、８級職につきましては月額で４万4,047円、年額にして22万235円でございます。７級は月額で４万1,898円、年額で20万9,489円。６級は月額で３万9,422円、年額で19万7,108円。５級は月額で２万9,684円、年額で14万8,421円。４級は月額で２万6,501円、年額で13万2,504円。３級職は月額で１万2,609円、年額で６万3,045円。２級は月額で１万684円、年額で５万3,419円。１級は月額で9,239円、年額で４万6,197円でございます。
○議長（菅原満議員） １０番、
吉田けさみ議員。
◆１０番（
吉田けさみ議員） 今回のこの給与削減については、先ほどの待鳥議員も触れておりますけれども、国のこうしたやり方というのは本当にあるべき本来のやり方ではないと思うんです。和光市においてもかつては100分の３カットということをやっております。これは対象が管理職ということで行ってきたわけですが、こういうことも含めて今後やはりやるべきではないと感じているところなんですけれども、市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 議員のおっしゃるところで論点が２つあるかと思います。一つは、国が地方の給与に関して差し出がましい要求をしてくるというのは、これはもう当然自治の根幹にかかわる憲法違反でもあるわけですから、こういったことはやはりあってはならないと思っております。 また、その時々の市の税収でありますとか、あるいは財政状況、そういった中で特段の判断が必要な際には、やはりこれはやっていかざるを得ない場面もないわけではないと思っております。ただ、やはり基本的には職員の給料というのは、これは生活給という側面が非常に強いわけでございまして、その前提のもとで、職員のやる気をそがないような形での給与のあり方というのは、これからもしっかりと守っていかなければならないと考えております。
○議長（菅原満議員） 以上で１０番、
吉田けさみ議員の質疑は終了しました。 １３番、
赤松祐造議員。 〔１３番（
赤松祐造議員）質問席〕
◆１３番（
赤松祐造議員） １点だけ質問します。 さきの説明の中で、７月10日から８月７日、職員側と交渉したとのことですけれども、この職員側との交渉の中に松本市長は入られたのか。また、職員との意見交換などはされたのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（山崎 悟）登壇〕
◎総務部長（山崎悟） それでは、お答えいたします。 市長との意見交換ということでございますが、これは職員団体との交渉ということではなくて、任意ということで職員と市長の意見交換を６月21日に実施したところでございます。 団体交渉の席に市長は出席をしておりません。
○議長（菅原満議員） 以上で１３番、
赤松祐造議員の質疑は終了しました。 ７番、
阿部かをる議員。 〔７番（
阿部かをる議員）質問席〕
◆７番（
阿部かをる議員） それでは、先ほど意見交換を市の職員と行ったということでありますが、その意見交換のやりとりでどのような内容があったのか。また、それを受けての市長の見解、どのような感想を持たれたのかお伺いをいたします。 それと、総額削減額が4,303万1,000円ということで、６級から８級までの職員を前回提案の9.77％から9.53％にした理由、それと５カ月間にした理由についてお伺いをいたします。 また、前回の提案は7,800万円、今回は２分の１折半ということで4,303万1,000円という御説明でございましたが、その２分の１を補っていくために経営努力をしていくというお話でございましたが、具体的な経営努力の方法について、方向性があれば伺いたいと思います。 また、交付税を受けていて、県内で職員の給料の特例に関する条例を定めなかった市はあるのか伺いたいと思います。
○議長（菅原満議員） ７番、
阿部かをる議員の質疑に対する答弁を願います。 市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） 阿部議員の質問のうち、職員との意見交換での私の所感ということで申し上げます。 非常にざっくばらんな意見交換ができまして、まず一つは、職員でも若手の方々の生活に関する不安というか厳しいという状況を伺った中で、私もそのあたりのいわゆる実感というのを共有することができて、非常にいい機会であったと思いました。 また、私からも、今回の給与削減を取り巻く環境というか、世論とかそういったところについて、私が感じていることを直接お話をすることができましたので、そういう意味でも非常に有意義だったと思っております。 職員との団体交渉に私が出ることの是非というのはいろいろあろうかと思いますが、やはりこういった意見交換の中で意思疎通をする機会というのは、非常に貴重であると感じた次第でございます。
○議長（菅原満議員） 総務部長。 〔総務部長（山崎 悟）登壇〕
◎総務部長（山崎悟） それでは、順次お答えいたします。 まず、６級から８級の職員が前回では9.77％、これを9.53％の減額率にした理由についてお答えいたします。 まず、これにつきましては、職員団体側からも管理職の、特に６級の課長職のあたりが数字的にかなり高いのではないかというお話もありました。その中で市が、先ほど申しましたように約4,300万円を引き下げる中で、数字的にラスパイレスを見ながら、６級だけの課長職というわけにいきませんので、６級から８級の職員に対して9.53％に引き下げたということでございます。 また、５カ月につきましては、総額の約4,300万円をこの率で減額していくと５カ月でおさまるということで、来年の１月までということで設定したところでございます。 それと、経営努力の内容ということでございますが、今回も補正予算等で臨時財政対策債に対する起債の組みかえを行ったり、また、いろいろと事業でやりくり大作戦をずっと行ってきておりますので、そこら辺の減額措置もいろいろ行ってきた中で、そういうものを見ながら経営努力をしていくということでございます。 それと、埼玉県の市の状況でございますが、これは交付、不交付団体ということでなくて、今回の定例会に、和光市を含めて11市提案するということを伺っておりますので、一応これについてはすべて実施するという方向で聞いております。
○議長（菅原満議員） ７番、
阿部かをる議員。
◆７番（
阿部かをる議員） 市の組合ではなく職員の方々と意見交換をした中で、若手の職員の方々から生活に対する不安、現実的なそういった実感のある話が聞けたということと、市長が市民から聞く職員の給料に対する世論についてお話をされたということなんですが、市長が感じるその市民の方々の市の職員に対する、給料に対する世論というのは、どのようなものを感じて、どのようにお話しされたのか、この点についてだけ確認をさせていただきます。
○議長（菅原満議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 具体的に私から、市民からこう言われているということを申し上げるという具体的な話というよりは、世間の状況としてこういう状況がありますよという話を世論と表現させていただきました。 私が市民から伺っている内容としては、２通りございます。一つは、こういうときはカットしたほうがいいという意見もございますけれども、一方で、結局、和光市の職員が取り立ててよそと比べてたくさんもらっているわけではないので、その辺の配慮をしたほうがいいのではないかというそういう意見、両方とも伺っておりますので、それを踏まえて概括的に職員とは話し合いをさせていただきました。
○議長（菅原満議員） 以上で７番、
阿部かをる議員の質疑は終了しました。 ３番、
熊谷二郎議員。 〔３番（
熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（
熊谷二郎議員） それでは、質問いたします。 この職員の給与ですが、国からの要請に対して、６月議会でも審議されて、そしてその結果、一部事務組合で関係職員の給与も改定されたと聞いておりますけれども、和光市において今後の問題で、この和光市の職員の給与が削減されることによって、例えば社会福祉協議会とか、あるいは公社等の、それにかかわる職員への給与減額への影響はあるのか。市職員よりもさらに待遇的には劣っているかと思うんですけれども、そういう面から考えて、できればそこへの影響が出ないようにすべきと考えるんですけれども、その点の配慮、今後の考えについて伺います。
○議長（菅原満議員） 総務部長。 〔総務部長（山崎 悟）登壇〕
◎総務部長（山崎悟） 市以外の他の団体ということでの御質問でございますが、これにつきましては、毎年、人事院勧告で給料削減等を行った場合についても、指導とか命令ということではなくて、実態の事実をこういう形で市は給料減額しましたという報告はその都度させてもらいまして、それによりまして団体でどう扱うかは、ちょっと市としてはその内容まではわかっておりません。 また、今回、職員団体から、社会福祉協議会や公社に市から、今回、人事院勧告に基づかないものなので、これについては影響を及ぼさないようにということでお話をしてくれないかという意見がございましたので、私が直接赴きまして、３団体に職員団体からの話があったということはお伝えしております。
○議長（菅原満議員） 以上で３番、
熊谷二郎議員の質疑は終了しました。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。
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△議案第４９号に対する討論
○議長（菅原満議員） 議案第49号について討論を許します。 反対討論。 〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） 賛成討論。 ７番、
阿部かをる議員。 〔７番（
阿部かをる議員）登壇〕
◆７番（
阿部かをる議員） 議案第49号、職員の給料の特例に関する条例を定めることについて賛成の討論をいたします。 国は東日本大震災復興財源確保等のため、国家公務員の給与を2012年度から２年間、7.8％引き下げました。これに準じた減額の要請を国から受け、さきの６月議会に、期間は７月から来年の３月までの９カ月間でありますが、議案が提案され、採決の結果、賛否同数、議長裁決により否決となりました。 国からは、要請とともに異例の書簡が全国の都道府県知事、議会議長及び市町村長、議会議長宛に送られており、今回の要請は、単に地方公務員の給料が高いから、あるいは単に国の財政事情が厳しいから行うものではなく、現下の最大の使命である日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策として平成25年度に限ってお願いするものであるとしています。 そして、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であり、隗より始めよの精神で、さらなる行政改革に取り組む姿勢を示すことが重要であることが指摘されています。 公明党会派は、今回の国の措置は異例で、よほどのことがない限り、本来、地方公務員の給与は人事委員会の勧告等を踏まえ、各自治体がみずから決めるものであり、また、今後、地方の固有財産である地方交付税制度のあり方が問われることになるのではと考えるものであります。しかし、防災、減災、そして震災復興に対する緊急対応の必要性、給与の削減をしない場合、交付団体である我が市は国からの普通交付税に影響が及び、市民サービスの財源確保にも影響してくる。これらを鑑みた結果、賛成をいたしました。 特に、市民サービスの財源確保への影響は何としても回避しなければなりません。今回の提案では、６月議会の提案時には組合と妥結できなかったが、その後任意での市長と組合の意見交換、そして３回の交渉を経て、影響額を折半ということで８月８日に妥結、削減額を7,800万円から4,303万1,000円に、６級から８級の削減率を9.77％から9.53％に、期間を９カ月間から５カ月間にしております。これらは労使折衝においての互いの歩み寄りの結果であります。 また、８月８日、人事院は2013年の国家公務員の給与の改定を求めないと報告、これは特別減額後の平均給与が民間を下回っていることを踏まえ、民間と均衡しており、改定の必要性がないと判断したため、人事院勧告は見送られました。 これらのことを踏まえ、議会としても隗より始めよの精神で取り込むべきと申し述べ、本議案に賛成の討論といたします。
○議長（菅原満議員） ほかに討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） ほかに討論がありませんので、討論を終結します。
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△議案第４９号の採決－原案可決－
○議長（菅原満議員） 採決します。議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅原満議員） 起立総数。よって、議案第49号、職員の給料の特例に関する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第５０号に対する質疑
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 議案第50号を議題とします。 議案第50号について、質疑を許します。 ９番、
佐久間美代子議員。 〔９番（
佐久間美代子議員）質問席〕
◆９番（
佐久間美代子議員） それでは、議案第50号について質問をいたします。 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて。 第39条の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収でありますが、市外に転出した場合でも一定の要件のもと特別徴収を継続できるとなっていますが、一定要件とは何かということと、また、現在では何カ月か経過しないと特別徴収にはなりませんけれども、その改正理由と改正の目的を伺いたいと思います。 それから、延滞金の関係なんですが、この延滞金の割合等の特例ということで、税の滞納によって14.6％もの非常に高過ぎる延滞金を課してきています。生命保険の満期によって、延滞金を何百万円も差し押さえられたという市民も何人もいます。ようやくこの14年ぶりに利率の引き下げが行われるわけですけれども、この特定基準割合の内容と、それから、引き下げの、改正した率について伺いたいと思います。 １回目、以上です。
○議長（菅原満議員） 総務部長。 〔総務部長（山崎 悟）登壇〕
◎総務部長（山崎悟） それでは、議案第50号につきまして順次お答えいたします。 まず、公的年金からの特別徴収制度の見直しにつきましては、その中の一つに、今御質問ございましたように、市外転出時の特別徴収の継続というのはございます。これにつきましては、年金機構でシステムが新たになるということが第一でございまして、一定の要件というのはもともと前の市町村でもう既に特徴を行っているということで、その特徴の継続ができるということで、まず普通徴収者はだめだということなんです。特徴から特徴への切りかえということが要件でございます。これが市外の転出時の特別徴収の継続でございます。 また、その特徴までの経過につきましては、初めて年金を徴収される方については、前半では普通徴収を行って、後期の10月から特別徴収が始まるというシステムになっております。 また、目的につきましては、やはりこれは年金を納めていただく方の負担の軽減を図るためにそのシステムを今回構築したということでございます。 それと、年金特徴については、それまでの算定は仮算定の、仮徴収額と言うんですけれども、前年度の本算定から次の年は４月から８月までの３回分を前の年の３分の１としていましたが、なかなか途中で税控除とかあって、年金の年額が減ると負担がまた変わってきますので、その負担の軽減ということも今回の税制の改正に入っております。 続きまして、延滞金の利率の改正でございますが、特例基準割合というお話でございますが、特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の９月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均割合というのがございまして、これは最終的に大臣が告示するものに１％をプラスするものでございまして、現段階では２％という計算を行っております。これに現在の延滞金、例えば１カ月を超えたものが今14.6％でございますが、これが7.3％に特例基準割合２％を加算して9.3％になり、それで、１カ月未満のものにつきましては、その２％にプラス１％をするということで、限度が7.3％以内でございますので、現在で計算しますと、最初の１カ月目までは３％になるという計算でございます。
○議長（菅原満議員） ９番、
佐久間美代子議員。
◆９番（
佐久間美代子議員） 公的年金の関係なんですけれども、この改正によって税の収納状況など改善されるのか。影響について伺いたいと思います。 それから、延滞金の関係なんですけれども、この引き下げ理由を市中金利が低水準で推移していると資料に書いてあるのですが、ゼロ金利になってからもう十数年以上たっていますよね。そういう状況の中で地方税法の一部改正で延滞金の利率引き下げが今回になっているのですが、この理由について、これは国がやったことだけれども、わかりましたら伺いたいと思います。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎悟） 公的年金からの特別徴収制度の収納の状況ということでございますが、これは新しい制度に変わったことにより、その状況が変わったり金額が変わるということはございませんので、今までと同じような状況で推移していくということでございます。 また、今、ゼロ金利というお話もございましたが、今回この新しく改正される前でも、最初の納期限の１カ月以内については、もともとは税法上は7.3％でございましたが、今現在4.3％でこれがまた３％になるということでございますので、すべて金利に合わせてということはなかなかいきませんが、そういう状況に応じながら引き下げてきた実態はございます。
○議長（菅原満議員） ９番、
佐久間美代子議員。
◆９番（
佐久間美代子議員） じゃ、１カ月以内のものは途中で下がっているということなんですね。わかりました。 それで、公的年金の関係ですけれども、この改正の実施時期なんですが、平成28年10月１日となっていますけれども、なぜ３年もかかるのか、３年後になるのか伺います。 それから、延滞金の関係ですけれども、実施は平成26年１月１日からとなっています。平成25年末までのいわゆる滞納については14.6％、これが課せられるということなのか。それとあわせて、改正によって市税収の影響についてはどうかということも含めて伺いたいと思います。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎悟） まず、実施が３年後という御質問でございますが、税の改正が行われることは今回の提案でございますが、その前に年金機構の、年金の支払いをする機械のシステムがかなり複雑になっていますので、そこら辺を実態に合わせていく時間がかかるということで、今回の税の施行日が３年後におくれているということでございます。 それと、延滞金の平成26年１月１日からということでは、遡及するというわけではございませんので、今現在も、これは１カ月を過ぎた場合は14.6％ということで行っています。影響という話でございましたが、単純に14.6％が9.3％に引き下げるというと、理論的には36％ほど下がるわけですけれども、これがすべて延滞金の徴収額に響くかというとそうではございません。納税の今後のあり方によっても変わってまいりますので、ここでふえる、減るという試算はちょっと難しいかなと思います。
○議長（菅原満議員） 以上で９番、
佐久間美代子議員の質疑は終了しました。 １０番、
吉田けさみ議員。 〔１０番（
吉田けさみ議員）質問席〕
◆１０番（
吉田けさみ議員） それでは、議案第50号について何点かお聞きしたいと思います。 まず、そもそもこの市税条例の一部改正ということで行政手続条例の適用除外規定の見直しというこの中身、具体的な中身と、なぜその改正をするのか、この目的についてお聞きしたいと思います。 それから、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の改正についてですけれども、これについても具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。 それから、もう一点は金融所得課税の一体化等の見直しということで、この改正の概要についてもわかりやすく御説明をまずいただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） 総務部長。 〔総務部長（山崎 悟）登壇〕
◎総務部長（山崎悟） それでは、行政手続条例の適用除外規定の見直しということで御質問ありましたので、順次お答えしていきます。 まず、この見直しにつきましては、国税においてすべての処分について原則として理由を付記するということを受けまして、地方税に関する法律に基づき行う不利益処分、または申請により求められた許認可等を拒否する処分について、行政手続法の規定に基づき理由を示すこととされたことに伴いまして、適用除外であった和光市行政手続条例の第２章第８条、これは理由の提示でございます。及び第３章第14条、不利益処分の理由の提示でございます。この規定について今回適用除外から除くものとされたということでございます。 具体的には、例えばその第８条の理由の提示につきましては減免申請等に対する処分、第14条の不利益処分の理由の提示につきましては差し押さえ等の不利益処分についての理由の提示を義務化するものでございまして、当市では従来よりこの理由の提示は既に行っているというところでございます。 それと、なぜこれが改正されたかという御質問でございますが、この目的につきましては、より処分の適正化を図っていくというところでございます。 続きまして、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の改正ということの御質問でございますが、まず、改正の具体的内容につきましては、平成26年４月からの消費税率の引き上げ前後における駆け込みの需要及びその反動による影響が大きいことを踏まえまして、ローンの控除の対象期間を平成26年１月１日から平成29年12月31日まで４年間延長し、そのうち消費税引き上げによる影響が大きくなると考えられる平成26年４月１日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合の控除限度額を所得税の課税、総所得金額等の4.2％、現行は３％でございます。これを4.2％に拡充するものでございます。 続きまして、金融所得課税の一体化等の見直しについて答弁申し上げます。 現行の金融所得課税については、現在では株式グループと債券グループ、債券グループというのは公社債等でございます。これに分けて、株式グループは分離課税、そして公社債等の債券グループについては、いろいろなものとの合算ができる総合課税となっております。今回このグループ分けを分けて、より明確化するということの中で、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税、これが一つのグループでございます。もう一つが一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等のもの、これが分離課税でございます。これを新たにグループ分けをしまして、それぞれの中で損益等の相殺ができる規定、また、課税としてはおのおの分離課税ができるというシステムになったところでございます。
○議長（菅原満議員） １０番、
吉田けさみ議員。
◆１０番（
吉田けさみ議員） それでは、個人住民税の住宅ローンの関係でお聞きしたいんですけれども、これは期間を延長するということのほかに、住宅ローン控除の最高限度額、これは今までどおりなんでしょうか。これを一点確認したいのと、それから、税控除ですから当然減収になるかと思うんですけれども、それに対する補填、これは国から行われるのかどうか。 それから、金融所得課税の一体化の見直しということで、制度的に改定がされるんだなということで答弁をお聞きしたんですけれども、これは要するに株を持っている方たちにとって有益な中身なんですか、簡単に言って。株所得者に対する税の優遇に当たるのかどうか。この点について確認させていただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎悟） 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の改正ということで、所得税では2,000万円から4,000万円の範囲で控除できるのですが、これの限度額ということですので、これを超えた場合に、ここでは差し引きしきれない場合に住民税の控除がなされるということです。これについては所得税の影響によって住民税が変わってくるものですから、これについてはちょっと今どうなるか、もともとの国税で引くところを、地方税で引くというシステムなので、限度額というものはここではわかりません。 それと、当然市税に影響してくるということ、個人住民税に影響してくるということでございますので、これについては、国から特例交付金という形で交付されることとなっております。 それと、株式について有利かどうかということは、非常に難しい問題でございますので、ちょっと私からここで有利不利ということは申し上げられませんが、非課税の部分もございましたので、これがすべて分離課税の枠の中におさまっていくということでは明らかに税は上がっていくという形になると思います。
○議長（菅原満議員） １０番、
吉田けさみ議員。
◆１０番（
吉田けさみ議員） すみません。最後に、金融所得課税の関係ですが、税は上がると思うということなんですけれども、和光市の税収が上がるということなんですか。それとも株を持っている人たちの税が上がるだろうということの答弁なんでしょうか。そこだけ一点確認させていただければと思います。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎悟） ちょっと言葉が足らなくて申しわけございません。 まず、非課税部分というのが今のシステムにありまして、その点において今度はすべてその分離課税のグループの中に入りますので、その点から言えば、非課税の部分が課税対象になる。ただ、相殺される部分とかいろいろございますので、申しわけありませんが、市税が上がるとか国税が上がるということではなくて、明らかにその税のシステムが分離課税に移行されるということでございます。
○議長（菅原満議員） 以上で１０番、
吉田けさみ議員の質疑は終了しました。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。
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△議案第５０号の採決－原案可決－
○議長（菅原満議員） 議案第50号について討論を許します。 〔「なし」という声あり〕